神戸の税理士事務所

国の行政機関は2017年1月、マイナンバーのネットワークでつながります。2017年7月には市区町村がそれに加わります。

もう、逃げれません！

さまざまな個人情報はマイナンバーを介して結びつき、多くの公的な手続がマイナンバーカードで可能になります。

例えば、転居先の市区町村で児童手当を申請する人は、引っ越しをする前の市区町村で取得した所得証明書などを示す必要があります。

マイナンバーカードを使えば、自治体間で必要な情報がやりとりされ、多くの公的な手続で、住民票などの添付が不要となります。

ただ、戸籍は今のところマイナンバー制度の対象外なので、戸籍抄本が求められる場合は自分で取得する必要があります。

【マイナポータル】

2017年1月には、インターネットのサイト「マイナポータル」の運用が始まります。自分のマイナンバーがいつ、どのようにして使用されたのかを確認できます。他人の「なりすまし」による悪用を防ぐために、利用にはマイナンバーカードが必要になります。

マイナポータルはさまざまな活用法が検討されています。

電力会社やガス会社がマイナポータルに参加すると、転居したことをすぐに知ることができます。

特定健康診断のデータや子育て支援策など利用者に応じた情報を、行政機関が提供するサービスも検討されています。

【税務署への確定申告の簡素化と課税逃れの防止】

政府はマイナポータルの運用開始に合わせて、確定申告の手続きの簡素化を図る予定です。現在は生命保険料控除証明書、住宅ローンの残高証明書、健康保険組合からの医療費の通知などについて、それぞれ必要書類を作成する必要があります。

このような書類をマイナポータルを通じて税務署に送るようにすれば、手続が楽になるわけです。

企業にとってみても、証明書の発行事務や郵送費の削減が期待できます。マイナポータルでは、クレジットカードで納税できるようになる見通しです。

パソコンを持っていない人もマイナポータルを使えるように、一部の公的機関には専用端末が設置されます。

2018年1月には預貯金口座番号にもマイナンバーが結びつけられます。

（金持ちの人大変！！）

新たに口座を開くときに、金融機関からマイナンバーの登録を求められる予定です。

義務ではないので拒否しても構わない

⇒　義務でなければ、誰も提示しないだろう。

口座番号の結びつきが進むと税金逃れが抑えられます。副業で得た収入や、年間の無税枠を超える贈与資金を複数の口座に分散して、課税を免れようとしても、税務署はマイナンバーを通じて口座を把握できるわけです。

口座番号とマイナンバーとが結びつけば、増え続ける社会保障費を削減できるという思惑も国にはあります。金融資産を把握できれば、富裕層に対して年金支給額を減らしたり、医療費の自己負担割合を増やしたりすることが可能になるからです。

政府は2021年を目標に口座番号とマイナンバーの結びつけの義務化を検討しています。適正の納税をしていれば問題はありませんが、金融資産を税務署に把握されることに抵抗感のある方は少なくないでしょう。