神戸の税理士事務所

配当を所得税も住民税も申告しないパターンです。配当は受取時にいったん税金20％（所得税15％と住民税5％）分が源泉徴収されるため通常、改めて申告する必要がありません（申告不要制度）。

特定口座の利用者をはじめ投資家の多くはこのパターンに該当します。

次に、少数派のパターンb です。

総合課税を選択して配当を申告する方で、どちらかといえば少数派です。総合課税には「配当控除」という負担軽減の仕組みがあり、所得水準によっては税率が源泉徴収税率の20％より低くなり、パターンa よりも有利です。配当控除は法人税との二重課税を調整するためにある仕組みです。

そして、注目すべきパターンc です。

最近可能になった節税方法のパターンです。所得税は総合課税を選択して税務署に確定申告をします。そのうえで、市区町村の税務窓口に届出をして、住民税の扱いを申告不要とする方法です。

課税所得が900万円以下の一般的な水準の人で見ると、税率はa や b よりさらに低く、お得なことが確認できます。

例えば、課税所得が695万円超900万円以下の人の税率は、18％です（内訳は所得税13％と住民税5％）。所得税は総合課税を選択することで配当控除の恩恵を受けることができます。

住民税のほうは、申告不要の扱いとすることで源泉徴収税率である5％だけで済むのが大きいです。

総括すると、課税所得が900万円以下の人は、パターンc を選択するのがお得といえます。

より有利な方法であるパターンc があると知った方（80歳）が市役所を訪問して、配当を申告不要の扱いとする届出を提出し、住民税が減額されたケースがあります。

そして、さらに税金だけでなく、後期高齢者医療の保険料が年間で3万円近く減るというケースもあります。

75歳以上が加入する後期高齢者医療保険の保険料は、住民税の課税所得に連動する部分があります。所得割と呼ばれるもので、届出をしたことにより、課税所得に配当部分が上乗せされずに済み、結果として保険料負担が年間3万円近く軽減できたという例です。

所得割の仕組みは国民健康保険などにもあります。加入者は、節税と保険料軽減とセットで得をする可能性があります。

住民税を申告不要の扱いにしたほうが得をするケースは他にもあります。

例えば、複数の証券会社で「源泉徴収あり」の特定口座を開設して株式を売買している方のケースです。

利益と損失がそれぞれ出ている場合、そのままにせず、確定申告をして両口座間の損益通算を実行したほうが通常は良いです。源泉徴収されていた税金の一部が還付されます。これを申告分離課税といい、届出しなければ住民税も同じ方式になります。

ただし、国民健康保険などの加入者は、申告することで所得が増えて、社会保険料負担が重くなる恐れもあります。保険料が増えれば、税金還付額を考慮しても全体で負担増になりかねないですが、住民税を申告不要としておけば、保険料に響かなくて済みます。