神戸の税理士事務所

＜支払側（仕入側）＞

（インボイス制度の２割特例）

インボイス制度を機に免税事業者からインボイス発行事業者として課税事業者になられた方については、仕入税額控除の金額を、特別控除税額（課税標準である金額の合計額
に対する消費税額から売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額の合計額を控除した残額の100分の8 0に相当する金額）とすることができることとなりました。

この特例を適用した場合、売上税額の２割を納付することとなります

（２割特例の適用が可能な事業者）

２割特例は、インボイス制度が始まることを機会に免税事業者からインボイス発行事業者として課税事業者になられた方が対象です。

したがって、（注１） 基準期間における課税売上高が１千万円を超える事業者の方、資本金１千万円以上の新設法人、調整対象固定資産や高額特定資産を取得して仕入税額控除を行った事業者の方等、インボイス発行事業者の登録と関係なく、（注２） 事業者免税点制度の適用を受けないこととなる場合や、課税期間を１カ月又は３カ月に短縮する特例の適用を受ける場合などについては、２割特例の対象とはなりません。

（注１） 「基準期間」とは、個人事業者の場合はその年の前々年、事業年度が1年である法人の場合はその事業年度の前々事業年度のことをいいます。

（注２） 「事業者免税点制度」とは、基準期間における課税売上高が１千万円以下であることにより事業者の納税義務が免除される制度のことをいいます（消法９①）。

これにより、納税義務が免除される事業者を免税事業者といいます。

（２割特例を適用できる期間）

２割特例を適用できる期間は、令和５年10月１日から令和８年９月30日までの日の属する各課税期間となります。

（免税事業者である個人事業者が令和５年10月１日から登録を受ける場合）
令和５年分（10月から12月分）の申告から令和８年分の申告までの計４回の申告が適用対象範囲となります。

（免税事業者である３月決算法人が令和５年10月１日から登録を受ける場合）
令和５年10月から令和６年３月の申告から令和８年期の申告までの計４回の申告が適用対象範囲となります。

（２割特例を適用するに当たっての注意点）

２割特例は、免税事業者（消費税課税事業者選択届出書の提出により課税事業者となった免税事業者を含みます。）がインボイス発行事業者となる場合（注）にインボイス発行事業者の令和５年10月１日から令和８年９月30日までの日の属する各課税期間において、適用することができます。

（注） 課税事業者がインボイス発行事業者となった場合であっても、当該インボイス発行事業者となった課税期間の翌課税期間以降の課税期間について、基準期間の課税売上高が１千万円以下である場合には、原則として、２割特例の適用を受けることができます。

なお、令和５年10月１日から令和８年９月30日までの日の属する課税期間であっても、以下の場合は、２割特例の適用を受けることはできません。

①　消費税課税期間特例選択届出書の提出により、課税期間を一月又は三月に短縮している課税期間（当該届出書の提出により一の課税期間とみなされる課税期間を含みます。）

②　令和５年10月１日より前から消費税課税事業者選択届出書の提出により引き続き課税事業者となる同日を含む課税期間

つまり、、、

令和４年中に消費税課税事業者選択届出書と合わせて適格請求書発行事業者の登録申請書を提出し、令和５年1月から消費税の課税事業者となった事業者については、令和５年10月１日より前から消費税の課税事業者であることから、２割特例の適用を受けることができません。

そのため、「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出した事業者の方で、消費税課税事業者選択届出書の提出により令和５年10月１日を含む課税期間から課税事業者となる事業者については、当該課税期間中に「消費税課税事業者選択不適用届出書」を提出することにより、消費税課税事業者選択届出書の効力を失わせる措置が設けられています。

これにより、上記例の場合、令和５年12月31日までに「消費税課税事業者選択不適用届出書」を提出することで、令和５年１月から９月分の納税義務が免除されることになり、令和５年10月１日からインボイス発行事業者（課税事業者）となりますので、２割特例を適用することができるようになります。

さらに、、、

２割特例の適用に当たっては、消費税の申告を行う都度、適用を受けるかどうかの選択が可能ですが、申告する課税期間が２割特例の適用対象となる課税期間である必要があります。

２割特例は、インボイス発行事業者の登録がなかったとしたならば、消費税を納める義務が免除されることとなる課税期間を対象としていますので、例えば、基準期間における課税売上高が１千万円を超えるような課税期間については適用することはできません。

また、令和４年中に「消費税課税事業者選択届出書」と合わせて「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出し、令和５年1月から消費税の課税事業者となったことにより令和５年分について２割特例の適用を受けることができない事業者においても、令和４年分の課税売上高が１千万円以下である場合には、原則として、令和６年分について２割特例を適用することができます。