神戸の税理士事務所

【税制改正により相続税が増税】

税制改正を受けて相続税の増税が来年よりスタートします

最も影響が大きいのは基礎控除額の縮小です

（現在）

5000万円+1000万円×法定相続人

（改正後）

3000万円+600万円×法定相続人

となり、4割も基礎控除が縮小されます

中小企業にとっても、影響があります

中小企業の場合、資産の多くが「不動産」と「自社株」ですが、

これを親族に引き継ぐ「事業承継」の際、多額の税額が課せられる可能性があります

具体的には、土地・建物などの不動産については、経営者の方はある程度把握していますが、

問題は自社株です

その評価額を算定するのが難しいうえ、株価対策となると手間と時間がかかります。

そのため、相続発生時に、場合によっては、額面の数十倍もの評価額が示されて、

驚くような相続財産になりかねません。

非上場株式は換金性に乏しく、納税資金にするのが難しいのが現状です。

自社株は経営権にも関係するために分散することもできません。

非上場企業（中小企業）のオーナー社長と後継者であるその息子にとってハードルの高い問題となります。

【自社株の承継対策】

自社株対策としては、外的手法と内的手法の大きく二つに分けられます

《外的手法》

課税対象となる株式の

「株価を下げる」・・・・・不動産投資や役員退職金の支払いなど

「議決権のある株式数を減らす」・・・・既存の株式を議決権のない株式に変更し、その他の親族に贈与

《内的手法》

生命保険の活用・・・・法人が契約者・受取人となり、社長の生命保険に加入

その掛金を利用して退職金の原資を積立ておき、社長退任のタイミングに合わせて保険解約返戻金を退職金として支給する

役員退職金は、他の形で受け取るよりも税率が低いという点でメリットがあります。

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自社株対策を含めた事業承継対策は事前対策が必要です

早めに準備を進めていけば、事業承継を楽にすることができます