神戸の税理士事務所

《贈与税》

平成24年1月1日～平成26年12月31日までの時限措置として、20歳以上の者が直系尊属（父母・祖父母等）から住宅取得等資金に充てるための贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置が延長され、さらに一定以上の省エネルギー性または耐震性を満たす住宅を取得する場合には優遇されることになりました

この非課税枠は、平成24年中の贈与が最も大きく、暦年贈与の場合には、基礎控除110万円とあわせた最大1，610万円まで贈与税がかかりません

ただし、贈与を受ける方の合計所得金額や建物の引渡し時期などさまざまな要件が設けられていますので特例を上手に受けるためにもスケジュールをたてて進めることが賢明です

｛省エネルギー性または耐震性を満たす住宅を取得する場合の非課税限度額｝

平成24年・・・・・・1500万円

平成25年・・・・・・1200万円

平成26年・・・・・・1000万円

《消費税》

平成24年6月26日に「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律案」、

いわゆる「消費税法改正法案」が、衆議院で可決され、7月11日から参議院にて審議がはじまりました

この法案の中身は、消費税率を平成26年4月1日からは8%に、平成27年10月1日から10%と段階的に引き上げるというものです

ただし、請負工事については、税率引き上げ日の６ヶ月前までの契約について、旧税率を適用するという特例が設けられています

つまり、平成25年9月30日までの建築請負契約については、完成引渡しが平成26年4月1日以後になっても現在の5％の税率のまま据え置かれるということです