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納税地は事業所から遠くて別のほうがいい？税務調査対策？
木曜日, 3月 8th, 2012| お客様の中に
事業所が神戸で納税地が芦屋・西宮とか須磨・垂水、もっと遠い方ですと姫路や大阪っていう場合もあります 「どうしてですか？お店が神戸ならお店の住所を納税地にしたほうが便利ではないですか？？」と尋ねると 「某団体に、事業所と遠い方が税務調査に来る可能性も低いだろうって言われて」 と、、、回答が返ってきました 管轄の税務署が事業所から離れた遠い場所だと、税務調査官が調査に来る可能性が低くなるだろう、というものです どうでしょうか？？ 結論からいいますと、税務調査対策になるとは思えません 今ではオンラインで情報も税務署間で共有できており、事業所と納税地（自宅）が神戸大阪ぐらいの距離であれば、調査の負担にもならないでしょう 小細工するよりも、税務書類の提出や納付書・申告書の提出など利便性を考えて、事業所を納税地としたほうがいいと思います 以前、税務調査の際、お店は神戸三宮でしたが、管轄は須磨税務署（納税地が垂水）でした また、大阪の税務署の調査官が当事務所までお越しになられたこともあります 追徴の可能性があれば、どこへだって行くでしょう 調査官の使命ですからね
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