神戸の税理士事務所

Q1.「中小会計要領」って何ですか？

「中小会計要領」とは、中小企業の実態に即してつくられた新たな会計ルールです。

非上場企業である中小企業にとって、上場企業向け会計ルールは必要ありませんが、中小企業でも簡単に利用できる会計ルールは今までありませんでした。

「中小企業の会計に関する基本要領（中小会計要領）」は、次のような中小企業の実態を考えてつくられた新しい会計ルールです。

• 経理人員が少なく、高度な会計処理に対応できる十分な能力や経理体制を持っていない
• 会計情報の開示を求められる範囲が、取引先、金融機関、同族株主、税務当局等に限定されている
• 主に法人税法で定める処理を意識した会計処理が行われている場合が多い

Q2.「中小会計要領」は誰でも使えるのですか？

すべての中小企業が利用できます。

中小企業向け会計ルールは、今回公表された「中小会計要領」の他に、「中小企業の会計に関する指針（中小指針）」があり、中小企業はどちらも参照することができます。

「中小指針」… 会計専門家が役員に入っている会計参与設置会社が拠ることが適当とされているように、一定の水準を保った会計処理を示したもの

「中小会計要領」… 「中小指針」に比べて簡便な会計処理をすることが適当と考えられる中小企業が利用することを想定して策定されたもの

Q3.「中小会計要領」はこれまでの会計ルールとどこが違うのですか？

中小企業の実態に配慮して、税制との調和や事務負担の軽減を図る観点から、多くの中小企業の実務で必要と考えられる項目に絞って、簡潔な会計処理等を示しています。

Q4.「中小会計要領」を活用すると何ができるのですか？

「中小会計要領」を活用することで、以下のような効果が得られます。

• 決算書の信頼性が向上します。
• その結果、自社の財務状況が明らかになり、投資判断、経営改善等を的確にできるようになります。
• 金融機関、取引先等から信頼され、スムーズな資金調達や取引先拡大につながります。

Q5.「中小会計要領」の活用に対する、支援策はありますか？

「中小会計要領」の策定に参画した中小企業、金融機関、税理士、公認会計士の各関係団体などと、事務局として策定に参加した中小企業庁や金融庁が連携し、一丸となって普及・活用を進めていきます。