神戸の税理士事務所

「非中小法人等」とは、期末における資本金の額又は出資金の額が1億円以下である普通法人のうち、

大法人（資本金の額又は出資金の額が5億円以上である法人）による支配関係がある法人

「中小法人等」であれば、税制上、各種優遇税制の適用がありますが、資本金1億円以下の法人であっても

「非中小法人等」に該当する限り、これらの優遇税制の適用は受けられません

（平成22年4月1日～）

１．軽減税率

【中小法人】

年800万円までの所得金額に軽減税率を適用

【非中小法人等】

年800万円までの所得金額への軽減税率適用は不可。原則税率を適用

２．留保金課税

【中小法人】

資本金1億円以下の会社は、特定同族会社に該当しないため、留保金課税は適用除外

【非中小法人等】

資本金1億円以下の会社であっても、留保金課税の適用除外にならないため、非中小法人等は特定同族会社に該当する場合がある

３．貸倒引当金

【中小法人】

法定繰入率での計算ができる

【非中小法人等】

法定繰入率での計算はできない

４．交際費

【中小法人】

年800万円の定額控除限度額の適用ができる

【非中小法人等】

年800万円の定額控除限度額の適用ができない。全額が損金不算入

５．繰戻し還付

【中小法人】

青色欠損金の繰戻し還付の適用がある

【非中小法人等】

青色欠損金の繰戻し還付の適用がない

中小企業は、中小企業基本法で定義づけられています。

業種によって異なり、製造業は資本金3億円以下、サービス業は資本金5千万円以下または従業員100人以下などです。

小規模事業者は製造業の場合、従業員20人以下の企業を指します。