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個人住民税の特別徴収
月曜日, 1月 13th, 2014個人住民税の特別徴収
１．特別徴収とは？？
・個人住民税の特別徴収とは、事業主（給与支払者）が所得税の源泉徴収と同じように、従業員に代わり、毎月従業員に支払う給与から個人住民税を引き去り（給与天引きし、）納入する制度です
・事業主（給与支払者）は特別徴収義務者として、法人・個人を問わず、全ての従業員について、個人住民税を特別徴収する必要があります
２．用語の解説
・個人住民税とは、市町村民税と道府県民税を併せた地方税のことです
・給与引き去り（給与天引き）による納入を「特別徴収」といいます
・「特別徴収」以外に、市町村から送付される納税通知書で個人が納付する方法を「普通徴収」といいます
・従業員には、短期雇用者、アルバイト、パート、役員等全てを含みます
３．個人住民税の特別徴収 Q&A
Q1.特別徴収とは何ですか？
A.個人住民税の特別徴収とは、事業主（給与支払者）が所得税の源泉徴収と同じように、従業員に代わり、毎月従業員に支払う給与から
個人住民税を引き去り（給与天引きし、）納入する制度です
Q2.特別徴収はしなくてはいけないのか？
A2.所得税の源泉徴収義務のある事業主（給与支払者）は、従業員の個人住民税を特別徴収することが法律で義務付けられています
Q3.従業員は家族だけなので特別徴収はしなくてもいいのでは？
A3.家族であっても特別徴収を行う義務があります。 ただし、常時2人以下の家事使用人のみに給与を支払う場合は、特別徴収をしなくてもかまいません
Q4.従業員はパートやアルバイトであっても特別徴収をしないといけないのですか？
A4.原則として、アルバイト・パート・役員等全ての従業員から特別徴収をする必要があります
Q5.従業員の少ない事業所でも特別徴収をしないといけないですか？
A5.特別徴収が必要です。ただし、従業員が常時10人未満の事業所の場合は、市町村に申請し承認を受けることにより年12回の納期を年2回にする制度（納期の特例）を利用することができます
Q6.従業員から普通徴収で納めたいと言われますが、、、
A6.所得税の源泉徴収義務のある事業主（給与支払者）は、特別徴収しなければなりませんので、従業員の希望により普通徴収を選択することはできません
