神戸の税理士事務所

【マイナンバーって？？】

赤ちゃんからお年寄りまで日本に住む全ての人に12桁の番号が割り振られます。これからは暮らしの中でマイナンバーを届け出する場面が増えていくと予想されます。

【マイナンバーの効果は？】

所得や年金、社会保険などの個人情報は、所管する行政機関が別々に管理しています。これらの情報を一つの番号で結びつけるのがマイナンバー制度です。行政は、個別の情報を照らし合わせることができますから、事務の効率化、税金、社会保険料の適正な徴収などに役立てられます。

こうした効果をを通じ、国民の暮らしを豊かにする狙いがあるわけです。国民にとっては、公的な手続で役所や役場の窓口を訪れる回数が減る利点があります。

【マイナンバーの対象者は？】

マイナンバー制度の対象は、日本で住民登録している全ての人です。コンピューターが無作為にはじき出した番号が強制的に割り振られます。情報漏洩や悪用される恐れが生じた場合を除き、生涯を通じて同じ番号を使います。番号が割り振られた後で海外に転居し、再び帰国した人は、以前と同じ番号を使うことになります。

外国籍でも住民票があれば、番号が割り振られます。制度開始時点で海外に住んでいる人は当面は対象外ですが、帰国して住民登録した時点で番号が決まります。

現行の「住民基本台帳カード（住基カード）は新規発行が停止されます。すでに住基カードを持っている人は有効期限が終わると使えなくなります。

一方で企業の納税などの手続を円滑にするために法人には13桁の番号が割り振られます。

【マイナンバーの罰則規定は？】

マイナンバーは重要な個人情報なので、慎重に取り扱う必要があります。不正な取得や情報漏洩に対しては、個人・法人に厳しい罰則が科されます。例えば、マイナンバーを含む個人情報をわざと漏洩すれば、「4年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金」、不正な利益を得る目的でマイナンバーを盗用するなどした人には、「3年以下の懲役もしくは150万円以下の罰金」が科されます。いずれも従来の個人情報保護法の罰則より重いです。

医療や年金など社会保障のサービスを、所得などに応じて適正に提供するため、主要国では国民一人一人に番号を割り振る制度を採用している国が多いのです。

【マイナンバー制度導入まで】

日本は、マイナンバー制度が導入されるまでに長い歴史がありました。

1980年に大平内閣が国民一人一人に番号を割り振る「グリーンカード」の導入を決めましたが、国に財布の中身を知られることを嫌がった商工業者などが反発しました。自民党内でも反対論が広がったので実現が見送られました。

第一次安部内閣も、年金記録漏れ問題の対策として「社会保障番号制度」の導入を目指しましたが、議論は進みませんでした。

マイナンバー制度は、税、社会保障、災害の3分野を中心として運用がなされます。また改正法では預貯金口座番号とマイナンバーの結びつけなど利用範囲の拡大が決まりました。今後もっとマインバー制度は拡充されると予想されます。