神戸の税理士事務所

その理由は、「原価と会計の連動」を無視しているためです。

建設業の経営者の皆様は、ほとんどの方が現場出身の方です。見積、発注、実行予算、支払査定、請求など現場サイドの事は重視されますが、その情報を会計（経理サイド）に提供することを軽視してしまう傾向にあります。

経理は、お金を取り扱う部門です。現金・普通預金・当座預金を使って、工事代金の入金や業者への支払いが行われます。この現金預金の帳簿上の残高が実際の残高と一致し、工事代金の未収金、全ての業者への未払金の残高も請求書や領収書の内容と一致して、初めて損益（売上・原価・粗利）が正しい内容であることの裏付けとなるのです。

つまり、原価管理ソフトのみで業績の把握、儲かっているかどうかを判断することはできないということです。お金を取り扱う経理（会計）で残高の確認を行うことで、原価管理ソフトで入力された内容が正しいといえるのです。

また、せっかく原価管理ソフトを導入していても、会計ソフトが通常の財務会計ソフトを使用している会社があります。この場合、会社全体の業績しか解らず、現場毎の業績の把握、現場毎の入金管理、業者毎の支払管理ができません。会計事務所の会計ソフトは、建設業に対応できていないため、財務と連動しておらず、決算予測が毎月できずことや、目標対比や予算対比もできていないことが問題視されています。決算期に慌てて未成工事の原価を集計していたのでは、手遅れです。

原価管理ソフトと建設業用会計ソフトとの簡単な流れは以下のとおりです。

ポイントは、原価と会計を切り離さず、セットで考えることです。

①【原価管理ソフト】で「現場サイドの情報」を入力・登録

②「現場サイドの情報」を会計ソフトへ連動

③【建設業会計ソフト】で工事未払金・未収入金・前受金の残高を現場ごと、業者ごとに確認

自社の会計ソフトを確認して見て下さい！！

【工事情報】現場ごとの業績、完成現場の原価、未完成現場の原価と【会計情報】損益計算書、貸借対照表が連動して同時に作成できていますか？？