満期保険金の受取人の違いによる税金の種類｜所得税か贈与税
| 満期保険金の受取人の違いによる税金の種類
例） 保険金の受取総額1,150万円 払込保険料総額900万円
【保険料負担者と受取人が同一人の場合】 税金の種類・・・一時所得として所得税と住民税 （1,150万円－900万円－50万円特別控除額）×1/2＝100万円・・・課税対象額 （100万円－38万円基礎控除）×5%＝3.1万円・・・所得税 （100万円－33万円基礎控除）×10%＝6.7万円・・・住民税 3.1万円＋6.7万円＝9.8万円
【保険料負担者と受取人が異なる場合】 税金の種類・・・贈与税 （1,150万円－110万円基礎控除）＝1,040万円・・・課税対象額 1,040万円×50%－225万円控除額＝295万円 満期保険金は、契約者（保険料負担者）と受取人が同一人かそうでないかによって、 支払うべき税金が異なります。 一時所得となる「契約者＝受取人」の契約形態がより良い選択といえます 契約者＝満期保険金受取人にした方が一般的に税負担が少ないです （贈与税速算表） 贈与税の計算は、まず、その年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与によりもらった財産の価額を合計します。 |
ここでは計算に便利な速算表を掲載します。
速算表の利用に当たっては基礎控除額の110万円を差し引いた後の金額を当てはめて計算してください。それにより贈与税額が分かります。
| 基礎控除後の課税価格 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 200万円以下 | 10％ | － |
| 300万円以下 | 15％ | 10万円 |
| 400万円以下 | 20％ | 25万円 |
| 600万円以下 | 30％ | 65万円 |
| 1,000万円以下 | 40％ | 125万円 |
| 1,000万円超 | 50％ | 225万円 |
