節税対策｜全額損金の生命保険
| 法人の決算対応として、法人契約の生命保険を活用して会社にキャッシュを残すためには、次の三つの条件が考えられます。
１．たとえ決算日の直前であっても、当期の利益を把握した上である程度まとまった金額を経費化（損金）することが可能であること。 ２．損金として拠出された資金が確実に積み立てられていること（解約返戻金の高いもの）。 ３．税法により、その取扱いがはっきり損金として認められているものを選択することです。 この条件でキャッシュがストックできるもの（損金扱い可能な金融商品）は、現在のところ生命保険しかありません。 しかし、毎年の掛金（支払保険料）が損金（経費）で認められているからといって、どんな生命保険でもいいというわけではありません。 保険の加入期間によっては、支払い保険料が 1. 全額損金扱いが可能なものもあれば の保険の種類が乱立しているだけでなく、現在国内で営業している生命保険会社は40社近くもあるため、それぞれの保険商品が持つ機能や効果が異なります。 とくにここ数年で、全額損金で解約返戻率(へんれいりつ)の高い生命保険を、会社の決算対応として採用する経営者が非常に増えてきました。 この保険商品を取り扱う保険会社が飛躍的に増えたのも、その理由のひとつです。 顧問の税理士とライフプランナーがセットで働きかけてくれたらいいですよね |
