脱税しやすい人や会社と脱税しやすい条件
【脱税しやすい人や会社】
脱税をしやすい人や会社とは大きく分けて4つです。
１．脱税をしやすい状況にある
２．急に大金が手に入った
３．裏金が必要になった
４．表にできない収入がある
の4つです。
１は、現金商売をしている人です。
２は、急成長した会社などです。節税対策を講じる時間もなく、慌てて多額の売上除外などをしてしまうケースです。急死した資産家の相続人もこのケースが多いです。
３は、談合や賄賂が必要な建設業などです。裏金を捻出する必要があるので、やってしまうケースです。
４は、申告書に計上できない収入があるケースです。許可の無届けの風俗営業などが該当します。
【脱税しやすい条件】
脱税をしやすい条件は、大きく分けて次の4つです。
１．現金商売であること
２．領収書を発行しないこと
３．不特定多数の顧客を相手にしていること
４．売上と経費（仕入）の関連性がないこと
１の現金商売をしている人は、税務署は徹底的にマークしているといっても過言ではありません。
現金商売の場合は、振込みなどの外部に記録が残りません。そのため、現金自体を隠してしまえば、入金ルートがわからないため、発覚しにくくなります。
２の領収書は、顧客、つまり相手先から売上情報が漏れず、税務署にバレにくくなります。
３の不特定多数の顧客も、「誰にどのくらい売上があるのか」という情報がないため、バレにくくなります。
４の仕入れですが、仕入れたものの数や量を調べたとしても、売上を推測しにくいので、バレにくくなります。
※飲食業の中でも、うどん屋などは、仕入れたうどんの玉の数で簡単に売上を推測することができます。
上記の条件を満たすのは、パチンコ業や飲食業です。
バレにくくても、してはいけません。
