節税対策｜事業年度を変更する
| 【法人の決算対策として】
決算期末まで1ヶ月以上ある場合には、事業年度変更を検討することも有効です。毎月順調に利益が出ている会社なら、月数が増えれば増えるほど利益は増えていきます。12ヶ月で決算を組むより、事業年度を変更した上で10ヶ月、11ヶ月で決算すれば、その分利益は少なくなります。事業年度変更により、来期以降また新たに役員給与を再設定できるというメリットもあります。 事業年度は登記事項ではありませんから、変更するに当たっては特に複雑な手続きも必要ありません。定款変更のための株主総会議事録と異動届を各官庁に提出するだけです。 もちろん、事業年度は本来税金を中心に決めるものではありませんから、決算が繁忙期にかからないようにするなどの配慮が必要です。
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