相続税対策｜早めの対策が必要
【2015年度からの相続税制の改正の内容】
今回の相続税の改正の大きなポイントは
１．基礎控除
２．最高税率
この2つの見直しです
特に影響が大きいのは基礎控除の見直しです
相続財産の評価額から差し引かれる基礎控除が、
現行 ： 「5000万円+1000万円×法定相続人の数」
改正後 ： 「3000万円+600万円×法定相続人の数」
に縮小されます
例えば
妻と子供2人が相続する場合
相続財産が8000万円以下なら相続税がかからなかったのが、4800万円を超えると課税対象となります
相続税なんて人ごとだと思っていた方も、預貯金や保険金、自宅の土地建物を合計すると、意外と基礎控除を超えて
課税対象となるケースもありえるわけです
国の調査によれば、相続税の課税対象者は1.5倍に増えると予想されています
【相続対策のポイント】
相続対策のポイントとして、
１．「財産を減少させる」
２．「形態の変化による評価額を下げる」
の2つが大きく考えられます
まず、
１．「財産を減少させる」ために
①一般贈与制度（暦年課税）を利用し配偶者や子・孫等にそれぞれ年間110万円を非課税で贈与できます
②子や孫の住宅購入資金として500万円までの非課税贈与制度の活用
③教育資金として子や孫に一人あたり最大1500万円まで無税で渡すことができます
④20年以上連れ添った配偶者へ自宅を無税で贈与（2000万円まで）することができます
以上のように、生前にさまざまな制度を活用して財産を贈与しておけば、課税される相続財産を減らすことができるわけです
次に
２．「形態の変化」によって評価額を引き下げる方法です
例えば
①生前に墓地や仏壇を購入して金銭を非課税財産に変更しておく
②金銭を保険料に変更することで死亡保険金「500万×法定相続人の数」が非課税となります
③小規模宅地等の評価減の活用により、自宅や事業用の敷地評価額が80%減額されますので、金銭を不動産に変えることで評価額を下げることができます
以上のように、金銭を非課税財産や不動産に変えることで相続対策として有効です
早め早めの対策が必要になってきます
